なお、すでに本日までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします。 (令和2年8月12日) 〇 「テレワークコース」の上限額等の見直しを行いました(令和2年5月1日) ※令和2年4月1日以降の交付申請から適用となります。 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。 5 労働災害の補償に関する留意点 22 その他テレワークの制度を適切に導入及び実施するに当たっての注意点 23 テレワークを行う労働者の自律 25 テレワークの導入・実施に関する資料集 26. テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン 3