同月、四国電力と四国電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、四国電力の株主総会でこの契約が承認された。そして、2020年(令和2年)4月、四国電力から四国電力送配電に送配電カンパニーの事業が移管された。 出典.

JR四国など「S―PERデスク」 「四国家 故郷のものがたり」第2弾発売 JR四国、日本郵便四国支社、四国電力の3社連携による「S―PER(エスパー)デスク」は、四国4県のお土産を一つずつセットにした「四国家 故郷(さと)のものがた (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 電力システム改革の目的は、安定供給の確保、電気料金の抑制、需要家の選択肢や事業機会の創出とされている。これらの実現に向け、次の3つの段階に沿って改革が進められてきた。その3段階とは、「①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」だ。, このうち「②小売及び発電の全面自由化」によって、再エネの発電事業者や、新電力などの新規参入が生まれた。こうした新規参入者が事業を行うためには、公平に送配電網を利用できるようにすることが求められる。そのため、送配電部門の中立性を高めるために、「法的分離」を行うことが定められ、その期限が2020年4月1日とされていた。, 「法的分離」とは、送配電部門全体を別会社化する方法だ。各事業部門の事業行為、会計、従業員などが明確に区分される。法的分離に先立ち、2003年には、送配電部門の会計だけを他部門から分離する「会計分離」が行われた。法的分離はフランスやドイツの一部で採用されている。, ソーラージャーナルについて |

広告掲載について| 情報掲載について| 発送電の法的分離が、2020年4月より実施されます。今までは発電設備と送配電設備の両方を、大手電力会社が所有し一体的に管理していましたが、この仕組みが大きく変わります。 情報掲載について| ~四国4県のお土産セット「四国家 故郷(さと)のものがたり」第3弾を配布します; 2020年10月27日 その他 ~しこくたぬきのぽんちゃん推薦!~四国4県のお土産セット「四国家 故郷(さと)のものがたり」第2弾を発売します 採用情報| 採用情報| 2020年1月30日 四国電力[9507]の開示資料「代表取締役および役員等の異動について」 が閲覧できます。資料はpdfでダウンロードできます

a b 経済産業省は3月13日、電気事業者9社の送配電部門の法的分離を認可したと発表した。これによって、2020年4月からの体制がいよいよ固まった。電力システム改革の総仕上げのフェーズが始まる。 総合企画本部副長(宇和島運転区長)南壮憲▽財務部経理課副長(徳島駅長)松尾勉▽鉄道事業本部営業部販売促進課担当課長(鉄道事業本部営業部誘客戦略室担当室長)久保正▽鉄道事業本部営業部誘客戦略室担当室長(鉄道事業本部営業部誘客戦略室副長)住友洋文▽鉄道事業本部運輸部担当部長(鉄, JR四国は6日、本社ビルで第33回「グループ社員意見発表会」を開催した。社員の自由な発想、意見や貴重な体験を発表することで、向上心と意欲の高揚を図るのが目的。, JR四国は、徳島線徳島―阿波池田間を走る「藍よしのがわトロッコ」の利用が好調なことから、12月の土曜日・休日も追加で計6日間運転する。, JR四国は、12月に愛媛県大洲市を舞台に開催する2種類の「四国家のお宝」ツアーの参加者を募集している。, JR四国は、土讃線の本格的観光列車「四国まんなか千年ものがたり」で来年2月11~23日に実施する特別企画ツアー「四国まんなか千年ものがたり~スイーツ紀行~」を, JR東日本八王子支社は1日付で、設備部企画課内に設備サポートセンターを新設する組織改正を実施した。, JR東日本新潟支社(9日付) 長岡駅副駅長(新潟駅営業総括助役)吉田裕美子▽新潟駅副駅長(営業部観光推進室副課長・観光推進グループリーダー)本間美加▽新潟駅助. 個人情報保護方針| 四国電力が2020年08月12日提出した四半期報告書詳細。四国電力には他に346件の報告書があります。有価証券報告書を調べるなら、投資関係がわかる「有報速報」で。

四国電力送配電株式会社(しこくでんりょくそうはいでん)は、四国4県の大部分(四国エリア[1])を供給区域とする一般送配電事業者。四国電力の100%子会社。略称は、四電送配電[2]、四国送配電[3]、YONDEN T&D[4]。, 当社は、送電線、変電所、配電線などを維持・運用し、発電事業者や小売電気事業者のような事業者を相手に送配電サービスを提供する会社である。電気事業法の大改正(電力システム改革)によって、2020年(令和2年)4月、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止された(法的分離)。このため、四国電力は、自社の一般送配電事業を子会社である当社に移管した。, 当社は、経済産業省の許可を受け、四国エリア(下記)を供給区域(供給エリア)として一般送配電事業を営む。, また、四国エリアの再生可能エネルギー発電設備のうち、固定価格買取制度の認定を受けたものから、一定期間、電気を固定価格で買い取る。買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望する小売電気事業者に卸供給する。, 香川県のうち当社の供給区域外にあるのは、小豆島と直島諸島である。愛媛県のうち当社の供給区域外にあるのは、芸予諸島のうち大島以北である。以上は、中国電力ネットワークの供給区域に属する。, 高松市に本社を置き、供給エリア内各県に1~3箇所の支社を置く。支社の下に事業所を置く[5]。, 2019年(平成31年)3月時点で、送電設備として、架空電線路の亘長が3,315 km、地中電線路の亘長が122 km、支持物(鉄塔など)が11,912基ある[7]。また、変電設備として、変電所209箇所、変換所1箇所がある[7]。さらに、配電設備として、架空電線路の亘長が45,232 km、地中配電線路の亘長が819 km、支持物(電柱など)が845,371基、変圧器(柱上変圧器など)が510,681個ある[7]。, 四国エリアの電力系統で採用する電圧階級は、500 kV、187 kV、66 kV、22 kV以下である[8]。500 kV、187 kVは、基幹系統の標準電圧で、大容量電源や重要負荷点を連系する場合に採用する[8]。66 kVは、二次系統の標準電圧で、電源線、連絡線、負荷線に採用する[8]。110 kV、33 kVは、一部に使用し、機会があれば66 kVに統一する[8]。, 500 kV送電線は、愛媛県と徳島県から香川県まで伸び、全体として四国を縦貫する。愛媛県からのルートは、伊方発電所(愛媛県西宇和郡伊方町)→四国中央西幹線(亘長72.48 km)→川内変電所(愛媛県東温市)→四国中央中幹線(亘長50.05 km)→東予変電所(愛媛県四国中央市)→四国中央東幹線(亘長62.64 km)→讃岐変電所(香川県綾歌郡綾川町)である。徳島県からのルートは、橘湾発電所(徳島県阿南市)→橘湾火力線→阿南変換所(徳島県阿南市)→南阿波幹線(亘長36.67 km)→阿波変電所(徳島県名西郡神山町)→阿波幹線(亘長52.08 km)→讃岐変電所である。, 四国電力送配電の阿南変換所(徳島県阿南市)と関西電力送配電の紀北変換所(和歌山県伊都郡かつらぎ町)との間は、阿南紀北直流幹線で結ばれている。この送電線は、双極1回線±250 kVの直流送電線で、亘長は99.8 kmである[9]。うち阿南変換所と関西電力送配電の由良開閉所(和歌山県日高郡由良町)との間が48.9 kmの海底ケーブルである[9]。阿南紀北直流幹線は、関西電力送配電が保守・運用する[9]。阿南変換所、阿南紀北直流幹線、紀北変換所の持分の1/4は、電源開発送変電ネットワークにある[9]。, 以上の設備(紀伊水道直流連系設備)により、四国エリアと関西エリアとの間で、1,400 MW(140万kW)の電力を融通することができる。, 関西電力送配電の187 kV鳴門淡路線もまた、四国エリアと関西エリアとを結ぶ送電線である。四国電力送配電の鳴門変電所(徳島県鳴門市)と関西電力送配電の西淡変電所(兵庫県南あわじ市)とを結び、関西エリアに属する淡路島に電気を供給する。鳴門海峡を横断する区間は、大鳴門橋にケーブルが添架されている。なお、明石海峡大橋には、関西電力送配電の7.7 kV明石海峡横断線のケーブルが添架されており、淡路島北部の電気は、本州から供給されている。, 大鳴門橋に鳴門淡路線のケーブルを添架する前は、鳴門海峡を横断する架空送電線があった[10]。, 四国エリアと中国エリアとは、電源開発送変電ネットワークが所有する本四連系線で連系する。本四連系線は、四国電力送配電の讃岐変電所(香川県綾歌郡綾川町)と中国電力ネットワークの東岡山変電所(岡山県赤磐市)とを結ぶ500 kV2回線の送電線で、亘長は127.0 kmである。瀬戸大橋に添架したOFケーブルで瀬戸内海を横断する。, 中国四国間の連系は、大正時代から構想されていたが、1962年(昭和37年)10月に運転を開始した電源開発の中四幹線で初めて実現した[11]。中四幹線は、電源開発伊予変電所(愛媛県西条市)と中国電力広島変電所(広島市)との間の125 kmにわたる220 kV送電線であった[11]。瀬戸内海横断部分は、愛媛県今治市波止浜から芸予諸島を経て広島県竹原市忠海に上陸するルートで(大三島まではしまなみ海道と同様のルート)、全て架空線であった[11]。中でも、大久野島と忠海との間は、径間2,357 mの架空線であり、両側の鉄塔の高さは、避雷針を含め226 mという日本の送電用鉄塔では前例のないものであった[11]。2000年(平成12年)に本四連系線2回線が完成したため、中四幹線は廃止された。, 2018年度(平成30年4月~平成31年3月)1年間の四国エリアの需要電力量は、27,382百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量(896,473百万kWh)の約3.1%であった[12]。四国エリアの需要電力量は、日本国内10エリア中第9位であり、第1位の東京エリア(289,387百万kWh)の1割弱の規模であった[12]。四国エリアより需要電力量の小さいエリアは、沖縄エリア(7,924百万kWh)のみであった[12]。, 2018年度の最大需要電力は、7月24日(火曜日)午後5時に記録した536万kWであった[13]。一方、2018年度の最小需要電力は、5月6日(日曜日)午前8時に記録した195万kWであった[13]。最大需要電力は、最小需要電力の約2.7倍であった。, 2013年度~2017年度(平成25年4月~平成30年3月)の5年間の平均で、四国エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.33回であり、1軒当たりの停電時間は、1年当たり34分間であった[14]。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった[14]。なお、日本で最も停電が少なかったのは、関西エリアであり(停電回数0.09回、停電時間7分間)、次に停電が少なかったのは、東京エリア(停電回数0.11回、停電時間8分間)であった[14]。, 2013年(平成25年)4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。, 第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として四国で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた四国電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、四国電力が四国の送配電網をほぼ独占することになった。, 発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった(法的分離)。, このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。四国電力では、法的分離に備えるため、2018年(平成30年)4月、社内に送配電カンパニーを設置した。そして、送配電カンパニーの事業の移管先として、2019年(平成31年)4月1日、四国電力送配電株式会社が設立された。, 同月、四国電力と四国電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、四国電力の株主総会でこの契約が承認された。そして、2020年(令和2年)4月、四国電力から四国電力送配電に送配電カンパニーの事業が移管された。, Shikoku Electric Power Transmission & Distribution Company, Incorporated, https://www.yonden.co.jp/nw/assets/renewable_energy/procedure/high/youkou_20200401.pdf, https://www.denkishimbun.com/archives/51964, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=四国電力送配電&oldid=80452299, 四国電力送配電の500 kV変電所(四国の500 kV系統に連系する他社の設備も表示). お問い合わせ. 個人情報保護方針| 四国電力によると、11日15:20現在、香川県高松市や三木町で合計約1万2900戸の停電が発生しているという。うち9700戸の停電が高松市内で発生しているという。 お問い合わせ, ソーラージャーナルについて | 四国電力は2019年2月6日、送配電部門の法的分離に向けて分割準備会社を設立すると発表した。政府は2015年6月の改正電気事業法で、2020年4月から電力各社の送配電部門を法的に分離することを求めており、一般送配電事業者や送電事業者が小売電気事業や発電事業を兼業することは禁止とな … 広告掲載について| 2020.11.10 jr四国 営業・事業・車両. 経済産業省は3月13日、電気事業者9社の送配電部門の法的分離を認可したと発表した。これによって、2020年4月からの体制がいよいよ固まった。電力システム改革の総仕上げのフェーズが始まる。, 3月13日に送配電部門の会社分割が認可されたのは、以下の9社。北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、そして電源開発だ。, 東京電力は2016年4月に分社化が完了しており、沖縄電力は、特例として地域性を考慮し別会社化しないことが2019年6月に認められている。電源開発は、一般送配電事業者に対し託送業務を行う事業者として送配電分離が義務付けられている。, 2020年4月1日以降の各社の事業形態は、「持株会社方式」と「発電・小売親会社方式」に二分される。「持株会社方式」は、東京電力、中部電力の2社。それ以外の8社は全て「発電・小売親会社方式」だ。, 「持株会社方式」とは、持株会社の下に発電会社、送配電会社、小売会社を設置する方式だ。東京電力は、他の電力会社に先駆けてこの方式を採用し、ホールディングカンパニー制となっている。, 一方、「発電・小売親会社方式」は、発電・小売会社の下に送配電会社を設置する。いわば、送配電会社だけを切り離した格好だ。分社化後の会社名などは次のとおり。.