大阪の事務所では家事事件を多く取り扱っていました。この経験を生かし,依頼者の方々の身近な存在としてより最適な法的解決ができるよう一つ一つの事件に誠実に取り組んで参りたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。, 拝啓 坂生雄一弁護士移籍のご挨拶 私こと坂生雄一は,平成25年1月より,よこはま第一法律事務所において執務しておりましたが,このたび,横浜弁護士会より第二東京弁護士会に登録替えを行い,弁護士法人AK法律事務所へパートナーとして参画することとなりました。 2019年10月16日 弁護士 森田祥玄, 私は名古屋にある弁護士法人から、ご縁を頂き、現在の愛知さくら法律事務所に籍を移させていただきました。大変幸運なことでしたし、受け入れてくださった皆さまに感謝しております。, ニッチな需要かと思いますが、備忘録を兼ねて弁護士法人(やインハウス)から法人ではない既存の事務所への移籍を考えている弁護士向けに投稿をしておきます。地域によって対応は異なるようですので、愛知県弁護士会(それも名古屋近辺)に限られる話かもしれません。, 1 退職半年前  弁護士法人に退職をすることを伝え、引き継ぐ事件と移籍後もそのまま担当する事件を整理する。弁護士口座を作成していない人は、着手金・報酬金用口座と預り金口座の二つを作成する。  クレジットカードを持っていない、あるいは一つしか持っていない人は、複数作っておく。  フリーランス向けの確定申告の本、青色申告の本を読んでおく。  今まで白色申告だった人は、退職前の3月15日までに青色申告を行う旨の届け出を出しておく。届け出書類は税理士にもよく相談をする。  消費税の課税事業者になるタイミングを勉強する。弁護士は簡易課税の届け出をするのが一般的。すぐに届け出が必要になるわけではないが、その時期は勉強しておく。, 2 退職3ヶ月前 移籍後の事務所にメールアドレスの作成を依頼する。  また、移籍後も担当する案件については、移籍をする事実と、移籍後のメールアドレス、電話番号等の連絡先を確立しておく。  フェイスブック、LINE、スカイプなど、メール以外の連絡手段を確実に確保しておく。 移籍後に使用するパソコンを購入し、設定をする。  パソコンの設定は移籍先の事務所にもよく相談し、慣れないなら費用を支払ってプロに設定してもらった方がよい気がします。 新しい名刺、職印を作成する(弁護士会の協同組合に相談すればOKです)。 弁護士向けの確定申告の本を読み、知人の税理士や移籍先の弁護士に事前に経理をどのように行っているのか相談をしておく。, 3 退職2ヶ月前  弁護士会への届出口座の変更方法を弁護士会に確認する。弁護士会費の引き落とし、経費等雑費の引き落とし、弁護士会からの振込の、合計3つの届け出が必要となります。弁護士会費の引き落とし口座はすぐには変更できないため、2ヶ月ほど前には申請しておいたほうが無難です。 弁護士賠償保険は無保険期間がないように、移籍先の事務所に賠償保険の加入方法を確認しておく。, 4 退職1週間前 法テラスに変更のFAXを送る。弁護士会に変更届の書類を提出する(日弁連のHPにもある)。  弁護士個人の変更届と、弁護士法人の構成員変更届の二つがある。  すべて自分でやるのか、法人がやってくれるのか、所属事務所に確認をする。 弁護士協同組合に、事務所が変わることを伝え、連絡先や引き落とし口座変更の手続きを行う。 他の弁護士に引き継ぐ案件の辞任届等を提出する(裁判所には原本提出)。 旧事務所と郵便物のルールを決める(郵便局のHPで転送届を提出する。転送届はネットで完結可能。後見等の郵便物もルールを決めておく。必要に応じレターパックを10個ほど旧事務所においておく)。  所属した事務所でお世話になった人(ボス弁など)に、お礼の品(ネクタイ、ボールペン等)を準備する。所属した事務所の皆様にもお菓子などを配る。, 5 退職後1週間 年金を国民年金に切り替えるため、法人から社会保険資格喪失証明書などの退職を示す書類を作成してもらい、区役所の窓口に行く。 健康保険は、自分の収入で任意継続と国保切り替えのどちらが得か区役所窓口に確認する。任意継続の方が良いことが多いだろうから、その場合は任意継続に必要な書類を提出する。 担当案件の送達場所変更の届け出を行う。裁判所に係属している案件、後見案件、管財案件、示談案件の相手方代理人など。 ネット上の媒体(HP、弁護士ドットコムなどのポータルサイト、フェイスブックなど)の表記を変更する。 弁護士会に、交通事故相談の際の利益相反の対象となる保険会社が変更となる旨報告する。, 6 退職後一ヶ月  経理のやり方を確立する(私は弁護士経理(いわゆる弁経)を使用しています)。  成年後見の住所変更登記の申請を行う。弁護士会に事務所履歴事項証明書なる書類の取得方法を電話で尋ねる。そして法務局のHPから必要書類をダウンロードし、事務所履歴事項証明書を同封し、郵送する。これは初めての経験だと結構苦労するかもしれません。 小規模企業共済への加入を検討する(これは必須だろうと思います)。 日本弁護士国民年金基金への加入を検討する(確定拠出年金のほうがよいという意見もあるため、どちらに加入するかは周りの弁護士やFPの意見も仰いだほうがよいです)。 経営セーフティ共済への加入を検討する(最初は月額5000円でOKか)。, あとは日々の仕事を行い、弁護士として生きていくだけです。この投稿は適宜、加筆修正を加えます。. “d˜bF03-6263-0411@@FAXF03-6263-0422.

そして、このたび、同事務所から当事務所にパートナー弁護士として移籍することになりました。 福井弁護士は、奈良県の生まれ育ちで、修習生時代に、当事務所の深水麻里弁護士から修習指導を受けており、もともと、当事務所とは縁が深い弁護士です。 TEL0742-23-8710・FAX0742-23-8699, 弁護士  田  中   啓  義  弁護士   藤  田      滋

〒630-8213 奈良市登大路町5番地 修徳ビル1階 §104-0031 相談料初回のみ無料(10分程度) 営業時間:9:00~17:30 相川法律事務所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番4号 東都ビル5階501 tel 03-5473-7395 fax 03-5473-7397 拝啓 相川法律事務所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番4号 東都ビル5階501 tel 03-5473-7395 fax 03-5473-7397 弁護士  深  水  麻  里  弁護士  嶋  岡  英  司 月・水・金 12~13時 さて、このたびは、本書状にて当事務所の新たな体制などについてご報告申し上げる次第です。

次に、当事務所の田中啓義弁護士は、平成28年4月、不動産鑑定士登録しました。そして、不動産に関するコンサルティング業務及び不動産鑑定評価業務を業とする「登大路不動産鑑定」を当事務所に併設することに致しました。今後、「登大路総合法律事務所」と「登大路不動産鑑定」は、相互連携して、皆様に、より充実した各種の法的サービスを提供させていただけるものと思います。今後両事務所をよろしくお願いいたします。