これらの費用は課税売上対応の代表的な例です。 建物購入の消費税額のうち住居用の建物取得の消費税1,000万円は非課税売上高にのみ対応する課税仕入高に係る消費税になります。 もう一つは課税売上高にかかわらず「課税売上割合が95%未満」であるケースです。

このように、同じ広告宣伝費でもどの区分に分類されるかは取引の実態次第なのです。, 福利厚生の一環として、会社が保養所やレジャー施設などを借り上げ、従業員に低料金で利用させるケースを考えてみましょう。 なお、介護事業者の課税売上割合はかなり低いことが想定されるため、先ほどのメーカの例に比べて課税売上割合を低く設定しています。, 計算式:10万円×消費税10%+700万円×消費税10%×課税売上割合30%=仕入税額22万円, このように、上記の例に関しては仕入税額22万円を売上時に預かった消費税から控除することができます。 まずは下の図を見てください。, まず、「当期の課税売上高(税抜)が5億円以下」かつ「課税売上割合が95%以上」の事業者は、仕入税額を全額控除することができます。 期末日後に消費税の仕訳を行った。期中に仮受消費税6,000万円、仮払消費税3,000万円が計上されており、税務申告ソフトによれば期末消費税納付額は4,000万円だった。, 上記の仕訳のうち租税公課に計上されている1,000万円が控除対象外消費税額になります。, 不動産会社で控除対象外消費税額が生じた場合でも、通常は期末時の仕訳で租税公課として処理されます。, ただし、以下の条件のすべてに該当する場合の控除対象外消費税額は、租税公課ではなく、長期前払費用として計上(繰延消費税額)し、5年程度で均等して経費に計上しなければなりません。, 20万円の足切り基準があるため、通常の固定資産の購入では、租税公課で処理して大丈夫ということになります。, ただし、不動産業で建物の取得を行っている会社は、取得価額が高額になるため、消費税額も高額なり、残念ながら長期前払費用が計上される機会は多くなります。, なお、長期前払費用を計上するときは、法人税申告書の別表十六㈩「資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」を作成しなければなりませんので合わせて覚えておいてください。, 【家賃(事業用)の収受-期中取引】
繰延消費税額等を60で除し、これにその年において事業所得等を生ずべき業務を行っていた期間の月数を乗じて計算した金額を必要経費に算入します。 したがってその場合の賃借料は課税売上対応に区分されます。, 一方、従業員に無料で保養所等を利用させている場合、その賃借料は課税売上にも非課税売上にも対応しない費用となり、共通対応に区分されます。 消費税の会計処理(税抜経理と税込経理)について、特徴・メリット・デメリット・仕訳を比較表を使い説明します。また、分かりにくい控除対象外消費税額等の処理についても図解します。 ただし、その資産を取得した事業年度には、上記によって計算した金額の2分の1に相当する金額の範囲内で、その法人が損金経理した金額を損金の額に算入します。, (β) 所得税の場合

この他、全額控除でない場合には、 控除対象外消費税額等も損失 (同上書、p.96, p.165)として計上されます。そこで、実際に雑損失の額がどのように計算されているか、この本のp.156の事例の金額を引用して、検算を行ってみました。 ただし、繰延消費税額が生じた初年度のみ、さらに2分の1を乗じて計算することになります。 課税売上割合は課税売上高(6億円)÷課税売上高(6億円)+非課税売上高(4億円)=60%になります。 ④ 四半期決算における控除対象外消費税等の算定. ただし、一括比例配分方式を選択した場合は2年間継続して一括比例配分方式を採用しなければならないという縛りがあるため注意が必要です。, ここからは個別対応方式による消費税の計算方法を解説します。 一例を挙げると、会社が所有している土地を売却した場合や、会社で所有しているマンションの賃貸料が生じている場合等です。 一例として次の費用が非課税売上対応に分類されます。, 上記の費用はすべて「介護施設の売上=非課税売上」のために支出した課税仕入れと考えられ、非課税売上対応に区分されます。 消費税の納税額の計算方法は、 事業年度の課税売上高に10%を乗じた額から、課税仕入高に110分の10を乗じた額を差し引いて 計算します。 図にすると以下のようになります。 しかしその分、仕入区分などの作業は煩雑です。, 一方一括比例配分方式は区分の必要がないため計算が簡単ですが、消費税額が高く計算されるケースが多いでしょう。 本社機能を設けていなくても、例えば経理用のパソコン購入費用を共通対応に区分するなど、その用途によって判断しましょう。, なお、介護施設において本業から生じた非課税売上と、日用品の販売などの課税売上が両方生じている場合、その介護施設の運営に関する費用を「非課税売上対応」とするか「共通対応」とするかは判断が難しい部分もあります。 中間申告を行っている場合には、仮決算による申告と、前年実績に基づく申告があります。また、課税期間の特例を用いている場合、1月ごと又は3月ごとに、税額が確定することになります。いずれの申告方法を採用している場合であっても、前述のように、簡便的な会計処理を含め、四半期決算で認められる適切な方法により、控除対象外消費税等を算出することになります。, (注)「特集 消費税の会計処理」JICPAジャーナル(第一法規出版) 平成元年4月号 p.45 廣田潤 著, EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。, Forensic & Integrity Services (Forensics). この2つのいずれかのケースに該当する事業者は、個別対応方式か一括比例配分方式のどちらかを選択して消費税の計算をしなければなりません。, なお、個別対応方式と一括比例配分方式の選択は任意であり、基本的にはどちらを選んでも問題ありません。 長期前払費用1,000万円÷60×12か月×2分の1=100万円, ※1 計算式は、繰延消費税額(=長期前払費用)を60で除し、事業年度の月数(通常12か月)を乗じた金額を計上することになります。 よって、この場合、控除対象外消費税額等(仕入税額控除ができない仮払消費税等の額)が生じることになります。この時に生じた消費税額等を控除対象外消費税額等と呼びます。, この控除対象外消費税額等は、法人税法上又は所得税法上、以下に記載した方法によって処理します。, なお、税込経理方式を採用しているときには、消費税額及び地方消費税額は資産の取得価額又は経費の額に含まれますので、特別な処理は要しません。, *1 課税売上割合=その課税期間の課税売上高(税抜き)÷その課税期間の総売上高(税抜き), 『課税売上高』とは、国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をいい、輸出による免税売上高が含まれます。, 『総売上高』とは、国内における資産の譲渡等の対価の合計額をいいます(課税売上高、輸出による免税売上高、非課税売上高の合計額です。), 下記(A)~(C)のいずれかの方法により、損金の額又は必要経費に算入することになります。, (A) その資産の取得価額に算入し、それ以後の事業年度又は年分において償却費などとして損金の額に算入します。, (B) 下記①~③のいずれかに該当する場合には、法人税法上は、損金経理を要件としてその事業年度の損金の額に算入し、また、所得税法上は、全額をその年分の必要経費に算入します。, (C) 上記(A)あるいは(B)に該当しない場合には、繰延消費税額等として資産計上し、下記(α)または(β)の方法により、損金の額又は必要経費に算入します。, (α)法人税の場合 決算で、仮払消費税等(中間納付を含む)と仮受消費税等とを相殺して、未払消費税等を計上したときに出る貸借差額の「雑損失」とはいったい何でしょうか? 先生に聞いてみましょう。, 先生 以前、端数処理の話をしたときに、端数切捨てで消費税をもらうと、切り捨てた分を事業者が負担することになる、と説明したよね。, 先生 この305円というのは結構複雑な数字で、雑損失だけでなく、雑収入も発生しているね。, 先生 さっきの税額計算で、課税標準は千円未満切捨て、最終の税額は百円未満切捨てだから、その分の“益税”が発生してるよね。事業者が負担した損失とこの益税を相殺した金額が、その雑損失なんだね。, (『対話式消費税申告書作成ゼミナール 平成27年1月改訂』鈴木基史、清文社、p.149), この他、全額控除でない場合には、控除対象外消費税額等も損失(同上書、p.96, p.165)として計上されます。そこで、実際に雑損失の額がどのように計算されているか、この本のp.156の事例の金額を引用して、検算を行ってみました。, 今回の相殺仕訳で生じた雑損失は679,640円です。この検算に必要なデータは次の4つです。, 消費税等を払ったのに、仕入税額控除ができなかった金額です。ロ(仮払消費税等)から、ニ(控除対象仕入税額、消費税のみ)を地方消費税を含んだ金額に戻した額(控除対象消費税額等)を差し引くと、控除対象外消費税額等が求まります(この事例では、全額が損金となる)。, この事例では、イ(仮受消費税等)は、取引のつど、本体価格の合計額に8%をかけて端数を切り捨てて計算されています。その切捨てが積み上がった結果、最後に1回だけ8%をかけて計算した消費税等よりも、仮受消費税等が少なくなっています。預かった以上に納めることによる損失です。イ+ハ=税込み課税売上となります。, 課税標準額は、千円未満切捨てなので、(イ+ハ)÷1.08=62,593,167 → 62,593,000 とするにあたり、167円少なくなっています。仮受消費税等は、切捨て前の金額に8%をかけて計算しているので、切り捨てた金額に8%をかけた分、税額が少なくなっています。, そして消費税です。納付税額は、百円未満切捨てなので、62,593,000×6.3%-ニ=2,179,102 → 2,179,100 とするにあたり、税額が2円少なくなっています。, 今度は地方消費税です。納付税額は、百円未満切捨てなので、2,179,102÷63×17=588,012 → 588,000 とするにあたり、税額が12円少なくなっています。, 以上で求まった損失を借方に、益税を貸方に並べて雑損失勘定を作成すると、貸借差額で当初の純額である 雑損失679,640 がめでたく求まるのでした。お客さんから、「この仕訳の雑損失って何なの?」と聞かれたら、ぜひこの方法で説明してあげてください。, これは、複式簿記の面白さが伝わる実例でもあります。複式簿記の面白さとは何か? それは、「あらゆる数値を、二通りの方法で説明することができる」ということです。, taxbooksさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか?, Powered by Hatena Blog

ただし、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際費等の額として、交際費等の損金不算入額を計算します。 交際費等に係る消費税等の処理については、 6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い を参照してください。 ただし、建物や車などの固定資産を売却する際に生じる手数料などは、業種に関係なく課税売上となるため課税売上対応に分類されます。, 介護事業のメインは非課税売上となります。 したがって課税売上に計上されるのは介護事業の本業ではなく、その本業に付随して行われるサービスが主となるでしょう。, 一例を挙げると、介護施設の利用者が通常メニュー以外の食事や居室など特別サービスを希望した場合の追加料金や、日用品の販売などが考えられます。 不動産業専門で公認会計士業務・税理士業務を行っている東京都中央区日本橋小伝馬町にある会計事務所です。会計・税務のご相談がある方はお気軽にご相談ください。.

あまり複雑なものは自己判断せず税理士に相談しましょう。 賃借人達から住居の家賃4億円が銀行口座に振り込まれました。, 【賃貸用不動産(居住用)の購入-期中取引】 仕入税額控除には3通りの計算方法があります。その中でも個別対応方式は煩雑な分類や計算が必要となります。

なお、消費税等の申告については、課税期間を1年とし、中間申告を行う方法(年11回(1月ごと)又は年3回(3月ごと))のほか、課税期間の特例(1月又は3月)が認められています。 消費税に関する項目; 消費税の概要: 消費税関係様式一覧: 付表6: 更正の請求書: Excel自動計算シート: 一般申告書記載例: 簡易申告書記載例: 控除対象外消費税額等: 調整対象固定資産: 消費税の経理処理: 改正税法: 消費税の届出書: 簡易課税事業区分 例えば課税商品の販売目的で打ち出した広告に関する費用は、文句なく課税売上対応分に分類されます。

さらに製造業者の課税売上対応と同様の考え方で、次のような課税仕入れも非課税売上対応に分類されます。, なお、車いすや介護用ベッドなどのうち、身体障害者用物品に認定されるものは「非課税仕入」となります。 アパート2億1,000万円(土地1億、建物1億1,000万)を購入しました。, 【賃貸用不動産(事業用)の購入-期中取引】 まずは共通対応に分類される代表的な例を見てください。, 上記の取引はなぜ共通対応に区分されるのでしょうか? ブログを報告する. 控除対象外消費税額の具体的内容について. ただし、その資産を取得した年分には、上記によって計算した金額の2分の1に相当する金額を必要経費の額に算入します。, 繰延消費税等の処理 別表十六(十) 20万円以上の控除対象外消費税等は全額損金参入できない?, 控除対象外消費税等が生じた場合、税務上の交際費を計算する場合、これらも含めて計算することになります。, つまり、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際費等の額として、交際費等の損金不算入額を計算します。, 具体的には、税抜経理方式では、消費税等は仮払消費税等として経理され、消費税等抜きの価額を交際費等として計上しますので、その消費税等抜きの交際費等の額を基に損金不算入額を計算しています。ここで、控除対象外消費税等がある場合には、当該消費税等抜きの交際費等の合計額に、交際費等に係る消費税等の額のうちその控除対象外消費税額等の額に相当する金額を加えた額を交際費等の額として、交際費等の損金不算入額を計算します。。, 分析的実証手続きは詳細テストと同じ実証テスト?監査基準委員会報告書330に実証テス…, 実務上、引当金計上の要否を検討する必要があります。実務対応報告第30号「従業員等に…, 会社計算規則131条の通知事項とは?監査役の監査報告書にも記載がある131条の通知…, ESOP信託の会社計算書類上の具体的留意点昨今になり取引が増えてきた従業員持株会に…, ESOP信託の表示上の留意点ESOPといっても、色々なパターンがありますが、今回は…. 長期前払費用1,200万円÷60×12か月×2分の1=120万円, 建物を購入した時の控除対象外消費税額は租税公課にならず、長期前払費用になるのでした。, 仮に上記の例示で、長期前払費用計上を租税公課に計上していたならば、個別対応方式で1,000万円-100万円=900万円、一括比例配分方式で1,200万円-120万円=1,080万円分の損金(経費)を多く計上していたことになります。, それにも関わらず、経理担当者が建物購入に係る控除対象外消費税額の存在を認識して仕訳を入力していないと、会計ソフト・税務ソフト側ではエラー表示をしてくれず、租税公課として処理されてしまいます。, エラー金額が大きくなるうえに、不動産業以外ではなかなか発生しない事例なので、内容を知っていた方が良い事項になります。, 建物を購入した時の控除対象外消費税額は長期前払費用に計上し、徐々に償却していくのでした。, では、控除対象外消費税額が発生した建物自体が売却された時にまだ残っている長期前払費用はどのように扱うのでしょうか?, 結論として、売却時に長期前払費用を全額償却するのではなく、今まで通りの均等償却計算を続けることになります。, 長期前払費用を計上した段階で、元の建物の取得取引とは切り離された取引になったと考えてもらえれば良いでしょう。, 一括償却資産の除却についての仕訳を知っている人はイメージとして同じような処理方法になると考えて頂ければ良いでしょう。, 長期前払費用とせずに租税公課で計上すると損金(会社)・必要経費(個人事業主)の過剰計上になります, 課税期間の課税売上高(事務所の賃貸収入など)÷課税期間の総売上高(事業年度中のすべての売上高), 「課税売上げに対応しない部分の金額」は、売上時に預かっている消費税から差し引けず、これを控除対象外消費税額と言います, 事業年度の課税売上高に10%を乗じた額から、課税仕入高に110分の10を乗じた額を差し引いて, 「課税仕入高に係る消費税額」のうち、課税売上高に係る消費税額に対応する部分のみが控除できる, 課税売上割合の反対側(100%―60%=40%)が、「課税仕入高に係る消費税額」のうち、課税売上高に係る消費税額に「対応しない部分」(=控除対象外消費税額)になります, 非課税売上高にのみ対応するものと課税売上高と非課税売上高の両方に共通するもののうち課税売上割合の反対側(100%―課税売上割合)部分が「課税仕入高に係る消費税額」のうち、課税売上高に係る消費税額に「対応しない部分」(=控除対象外消費税額)になります, 租税公課ではなく、長期前払費用として計上(繰延消費税額)し、5年程度で均等して経費に計上しなければなりません, 建物の取得を行っている会社は、取得価額が高額になるため、消費税額も高額なり、残念ながら長期前払費用が計上される機会は多くなります, 別表十六㈩「資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」を作成しなければなりません, 繰延消費税額(=長期前払費用)を60で除し、事業年度の月数(通常12か月)を乗じた金額を計上する, 個別対応方式で1,000万円-100万円=900万円、一括比例配分方式で1,200万円-120万円=1,080万円分の損金(経費)を多く計上していたこと, 仕訳を入力していないと、会計ソフト・税務ソフト側ではエラー表示をしてくれず、租税公課として処理されてしまいます. よって、課税仕入高に係る消費税額は建物購入に係る消費税部分のみです。 個別対応方式による計算の一番のポイントは、その課税期間中の課税仕入れを「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」の3つに区分することです。, それぞれの区分の意味は読んで字のごとくです。「課税売上対応」は課税売上に対応する課税仕入が区分され、「非課税売上対応」には非課税売上に対応する課税仕入が区分されます。

1 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)報告書(報告様式1)(ワード:33kb) 2 要返還相当額計算書(報告様式2) 税率10%版(エクセル:46kb) 【記載例】税率10%版(エクセル… なぜなら、いくつかの判定を通過した場合のみ個別対応方式を選択することができるからです。 介護事業者のように非課税売上対応が多い事業者は、一括比例配分方式を選択した方が有利に作用するケースも考えられます。, 先ほど業種別の仕入分類を簡単に解説しましたが、仕入の区分には判断が難しい取引がまだまだあります。 課税売上割合が95%未満であったり、課税売上高が5億円超の場合は、預かった消費税額(課税標準額に対する消費税額)から控除できる支払った消費税額(控除対象仕入税額)は、課税仕入れ等の税額の課税売上げに対応する部分のみです。 多くの事業者はここに該当するため、個別対応方式の選択をするまでもないのです。, 個別対応方式により計算するケースは2通り考えられます。 計上されている長期前払費用の償却仕訳を決算整理仕訳で行いました。, ※1 計算式は、繰延消費税額(=長期前払費用)を60で除し、事業年度の月数(通常12か月)を乗じた金額を計上することになります。 賃借人達からオフィスの家賃6億6,000万円が銀行口座に振り込まれました。, 【家賃(居住用)の収受-期中取引】 | 消費税額の計算 納付(還付) 税額の計算 控除対象仕入税額等の計算 「付表2」の作成 「納税地」欄等及び 「付記事項」欄等の記載 特定課税仕入れがある場合は、リバースチャージ方式による申告が必要となります。リバースチャージ方式による ただし、繰延消費税額が生じた初年度のみ、さらに2分の1を乗じて計算することになります。 しかし、例えばその広告が企業名の宣伝を目的としたものである場合には、企業の営業活動全体に対応するものであるため、共通対応に分類されることとなります。, さらに、居住用の賃貸マンションの入居者募集広告は、非課税売上に結び付く広告費であるため、非課税売上対応に分類されます。 上記の期中取引をもとに消費税の決算整理仕訳を行いました。, ※1 オフィス家賃に対する消費税部分です。

介護の現場とは違い、本社に関する費用は介護事業のみならずその会社全般に関わるものとみなされるため、共通対応に区分されます。

最後に控除対象外消費税額を算出します。 どちらに区分するかで税額が大きく変わる可能性もあるため、慎重に判断することを心掛けてください。, まとめとして、例に挙げた介護事業者の仕入税額を個別対応方式によって計算してみましょう。 よって、20万円以上の固定資産に係る控除対象外消費税額であるため、1,000万円を長期前払費用に計上します。, ※3 アパート購入に係る建物部分の消費税1,000万円とオフィス購入に係る建物部分の消費税額2,000万円の合計3,000万円を計上します。, ※4 課税売上高6,000万円-課税売上高にのみ対応する課税仕入高に係る消費税額(オフィス購入に係る建物部分の消費税)2,000万円-課税売上高と非課税売上高の両方に共通する課税仕入高に係る消費税額0円×課税売上割合60%(課税売上高6億÷(課税売上高6億+非課税売上高4億))=4,000万円となります。, ※2 まず、土地の購入取引は非課税取引で、建物の購入取引は課税取引になります。 繰延消費税額等を60で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の範囲内で、その法人が損金経理した金額を損金の額に算入します。 これを機に個別対応方式の計算方法を整理しましょう。, 自力で消費税申告を行っている個人事業者や経理担当者の方でも、意外と個別対応方式による計算をしたことが無い方も多いはずです。 消費税に関する項目; 消費税の概要: 消費税関係様式一覧: 付表6: 更正の請求書: Excel自動計算シート: 一般申告書記載例: 簡易申告書記載例: 控除対象外消費税額等: 調整対象固定資産: 消費税の経理処理: 改正税法: 消費税の届出書: 簡易課税事業区分 ここでは分類が難しい取引のうち、頻出する取引について解説します。, 一口に広告と言っても、その目的は様々です。 また、課税売上高と非課税売上高の両方に共通する課税仕入高に係る消費税は今回ありません。 仕訳例は、以下のとおりです。, 資産に係る控除対象外消費税等は、棚卸資産・固定資産等のそれぞれで、以下のいずれかの会計処理を会計方針として採用することになります(消費税会計処理 第3 IV)。, なお、消費税等の会計処理は、重要性がある場合の控除対象外消費税等の会計処理を含め、重要な会計方針として記載することになります(企業会計原則注解(注1-2)、消費税会計処理 第5 I)。また、四半期(連結)財務諸表において、会計方針それ自体の記載は必須とされていません。今回の控除対象外消費税等の処理は「新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用」となり、重要な会計方針の変更に該当しませんが、重要性がある場合には、追加情報として記載するかどうか検討することになるものと考えられます(四半期基準19項(21)、25項(20)、四半期連結財規14条、四半期財規22条、監査・保証実務委員会実務指針第77号「追加情報の注記について」7項)。, 費用計上された控除対象外消費税等は、原則として、販売費及び一般管理費の「租税公課」として表示し、その金額が重要な場合には「消費税等」等その内容を示す適当な名称を付した科目で表示します(消費税会計処理 第5 II 3)。 第一に「当期の課税売上高(税抜)が5億円超」の場合です。

個別対応方式による場合は、非課税売上対応の仕入は無視されることとなります。, 介護事業の売上は通常、非課税売上に分類されます。 また、販売費及び一般管理費として表示することが適当でない場合には、その金額を売上原価、営業外費用等に表示することができるとされていますが(消費税会計処理 第5 II 3注書き)、このように、他の適当な科目に表示する定めが容認されているのは、課税仕入の計上区分に表示することが想定されているものである点に留意する必要があります(注)。, 四半期決算における控除対象外消費税等の算定方法は、会計基準等上で明示されていません。このため、各社の判断で四半期決算における控除対象外消費税等の算出方法を適切に決定する必要があります。 それは「本社では事業全般に関わる業務を行っている」からです。, 例えば経理部や人事部などが行う業務は課税売上に直接的につながる業務ではないですし、非課税売上に対応する業務でもないですよね。 自力で消費税申告を行っている個人事業者や経理担当者の方でも、意外と個別対応方式による計算をしたことが無い方も多いはずです。 なぜなら、いくつかの判定を通過した場合のみ個別対応方式を選択することができるからです。 まずは下の図を見てください。 まず、「当期の課税売上高(税抜)が5億円以下」かつ「課税売上割合が95%以上」の事業者は、仕入税額を全額控除することができます。 多くの事業者はここに該当するため、個別対応方式の選択をするまでもないのです。 個別対応方式により …

繰り返しになりますが、個別対応方式による計算上、非課税売上対応の仕入は考慮されない点注意しましょう。 最後にもう一度、個別対応方式による消費税の計算方法を確認しておきましょう。, 個別対応方式は課税売上対応分の消費税額を全額控除できる分有利なケースが多いというメリットがあります。 このように課税売上に対応する仕入が課税売上対応に区分されます。, 工場勤務の職員の仕事は、そのすべてが「製品の売上=課税売上」につながるという考え方です。 消費税の経理方式として、税抜経理方式を採用している場合で、その課税期間中の課税売上高が5億円超、または課税売上割合(*1)が95%未満であるときに、その課税期間の仕入控除税額は、課税仕入れ等に対する消費税額の全額ではなく、課税売上げに対応する部分の金額のみとなります。 よって、この場合、控除対象外消費税額等(仕入税額控除ができない仮払消費税等の額)が生じることになります。この時に生じた消費税額等を控除対象外消費税額等と呼びます。 四半期決算における控除対象外消費税等の算定方法は、会計基準等上で明示されていません。このため、各社の判断で四半期決算における控除対象外消費税等の算出方法を適切に決定する必要があります。

介護事業において課税売上と非課税売上に共通する仕入に分類されるものの一例を挙げておきます。, 上記の取引は製造業における共通対応の例と全く同じです。 この場合、従業員がそれらの施設をどのように利用しているかで考え方が変わってきます。, 従業員から施設の利用料を収受する行為は、会社にとっては課税売上に該当します。
平成23年度税制改正による消費税法の改正により、いわゆる95%ルールが廃止され、これまで全額仕入税額控除できていた場合でも、今後は、控除対象外消費税等が発生することが想定されます。

「非課税売上対応」に分類されるのは課税仕入れのみなので、混同しないよう注意してください。, こちらも基本的には製造業における共通対応の考え方と同様です。