(4)職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト (5)一般社団法人日本建築学会や公益社団法人空気調和・衛生工学会 新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関し … TEL 03-3283-7670 FAX 03-3211-8278, (3)商業施設等の管理権原者の皆さまへ 「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法, (5)一般社団法人日本建築学会や公益社団法人空気調和・衛生工学会 新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して 緊急会長談話, (7)東京都健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課ビル衛生検査係 節電対策と管理基準への対応最近の指導事例, (8)日本産業衛生学会 産業衛生技術部会 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策用 換気シミュレーター, 企業向け新型コロナウイルス対策情報 第32回 企業における濃厚接触者の調査における留意点, 企業向け新型コロナウイルス対策情報 第31回 Withコロナ時代におけるインフルエンザ予防接種, 企業向け新型コロナウイルス対策情報 第30回 新型コロナウイルスに関する情報の取り扱い方, 企業向け新型コロナウイルス対策情報 第29回 職場内外で避けたい感染リスクの高い行動. 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト[pdf形式:226kb](別添資料より左記のみ抜粋したもの) PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要で … 新型コロナウイルス感染症対策 〜「換気」について〜 エアロゾル感染を避けるため、以下の⽅法を組み合わせて適切に換気しましょう。 (1)機械換気(部屋に備え付けの換気設備の使⽤) → 換気設備は常にonにしておきましょう。 新型コロナウイルス対策の一環として推奨されている定期的な室内の換気。しかし、なぜ換気が推奨されているのか分からない方も少なからずいるでしょう。 今回はそんな方のために新型コロナウイルス対策である換気の基礎知識と適切な換気を行うためのポイントなどを説明していきます。 ビジネス交流部 会員交流センター 在宅ワークに切り替えることができない業種では職場に従業員が集まるために、職場内や通勤途上での感染リスクがあります。職場での感染と感染拡大を防ぐためには、職場環境の整備と就業形態の変更。区域分けや共有物に関する対策が必要です。

このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を8割減らす10のポイント」 #5 や「『新しい生活様式』の実践例」 #6 を周知するなどの取り組みを行う。 場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト[PDF形式:226KBï¼½, クローズアップ厚生労働省一覧.

東京商工会議所では、新型コロナウイルスが感染拡大する中、企業での対策に活用できる情報として、産業医有志グループ(※)より提供される「企業向け新型コロナウィルス対策情報」を配信(不定期)しております。※本対策情報は、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)が作成し、厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治先生(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けたものです。詳細は本ページ下部の「文責」をご覧ください。, 経営者・総務人事担当者のみなさま、室内の換気は万全でしょうか?窓の開放が禁止されているビルなどでは、下記を参考にしながらぜひ室内の換気改善に取り組みましょう。1.課題の背景新型コロナウイルス感染拡大のリスクを高める環境である「3密」の1つとして、「換気の悪い密閉空間」が挙げられます。換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を通じて定期的な換気を行う必要があります。オフィスで集団感染が生じてしまうと、事業継続にも大きな支障を来します。2.企業でできる対策厚生労働省が公開している「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を参考に下記が挙げられます。○室内の二酸化炭素濃度など、オフィスの換気設備の状況を確認する○換気量が足りない場合には、在室人数を減らす1)換気状況の確認 オフィスの換気設備は、通常は省エネルギーを考慮して外気導入量を絞っているケースが多く、運用を見直すだけでも効果を高められます。室内の二酸化炭素濃度が1,000ppm以下であれば、必要換気量(一人あたり毎時30立方メートル)を確保できるとみなすことができ、「換気が悪い密閉空間」には該当しないと言えるでしょう。 まずは、室内の二酸化炭素濃度の測定結果をビル管理会社に確認し、1,000ppmを超えている場合は換気設備の運用見直しを相談しましょう。 日本産業衛生学会の産業衛生技術部会から換気シミュレーターが公開されています。以下の例のように手軽に換気状態を見積もることができますのでお試しください。(本ページ下部<関連情報リンク>8)参照) 【見積結果(例)】  本ページ下部<関連情報リンク>9参照 換気状態が良くない場合には、在室人数を減らすことで必要換気量を確保することも可能です。なお、適正な在室人数の目安も前述の換気シミュレーターにより算出できます。2)換気設備のないスペースについて 喫煙室や喫食スペース、更衣室のような共用スペースは「3密」になりやすく、更衣室が集団感染の原因となった可能性のある事例も報告されています。以下の対策を実施してみましょう。 ・必要以上に人が集まらないようにする(滞在時間を減らす、利用時間を分ける) ・会話を最小限にする ・取っ手やドアなど、複数の人が触れる所は定期的に消毒(拭き掃除)する3)留意事項 換気の悪い密閉空間はリスク要因の一つにすぎず、換気をするだけで感染リスクを充分に低減できるというものではありません。「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を参考に、その他の対策と組み合わせて実施することが重要です。<関連情報リンク>本ページ下部のリンク(1)~(9), 【文責】五十嵐 侑(東北大学大学院 医学系研究科 産業医学分野 大学院生)※本文章は、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)で作成しました。 厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治先生(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けております。OHサポート株式会社では、経営者・総務担当者向けに必要な感染拡大防止策情報を随時配信しています。本情報は著作権フリーですので、ぜひお知り合いの経営者・総務担当者の方に拡散をお願いします。また、動画配信も順次行っております。※上部のリンク(10)をご覧ください。※これまでに配信しましたバックナンバーは、下記のリンクをご覧ください。 http://www.oh-supports.com/corona.html※本内容に関するご意見・ご要望は、下記までお寄せください。 covid-19@ohsupports.com, 東京商工会議所 新型コロナウイルス対策の一環として推奨されている定期的な室内の換気。しかし、なぜ換気が推奨されているのか分からない方も少なからずいるでしょう。, 今回はそんな方のために新型コロナウイルス対策である換気の基礎知識と適切な換気を行うためのポイントなどを説明していきます。, ※現時点(本記事公開時点)の情報を説明していきます。今後の研究結果やデータによって内容が変わるおそれがあるため、ご注意ください。, 現時点で立証されている新型コロナウイルスの感染経路は、飛沫感染と接触感染の2種類があります。それぞれの意味は以下のとおりです。, 【飛沫感染】新型コロナウイルス感染者による咳やくしゃみなどによって飛び散った飛沫(ウイルスを含んだ飛沫)を鼻や口から吸引し、感染することです。現時点では飛沫の最大飛距離は約2メートルであり、これ以上離れていれば感染しないと考えられています。, 【接触感染】新型コロナウイルス感染者の飛沫に手で接触し、手洗いなどしないままの状態で目・鼻・口などの粘膜に触れると感染することです。ドアノブや電車のつり革、エレベーターの押しボタンなど不特定多数の方が触れる場所には十分に注意する必要があります。, また厚生労働省が発表する「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」によれば、以下3つの条件を満たす場所で新型コロナウイルスの集団感染が確認されているようです。, 日本政府は上記の条件を合わせて3つの密と呼んでおり、特にこの条件に当てはまる場所を避けるように求めています。, 日本政府は前述した3つの密を満たす場所を回避することが集団感染を防ぐ上で重要だと考えており、その一環として換気を推奨しています。, ただし、厚生労働省が発表する『「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法』でも語られているとおり、密閉空間はあくまでもリスクの1つであって、現時点では換気によって確実に新型コロナウイルスの感染を防止できるとは明らかになっていません。, そのため、換気だけでなく手洗いやマスクの着用などそのほかの対策も徹底的に行いましょう。また新型コロナウイルスによる空気感染を防ぐために換気が必要だと考えている方もいますが、現時点では新型コロナウイルスの空気感染は立証されていません。, NIH(アメリカ国立衛生研究所)が2020年3月24日に発表した「Study suggests new coronavirus may remain on surfaces for days」でも語られているとおり、現時点ではあくまでも新型コロナウイルスによる空気感染の可能性を示唆しているのみであり、どの程度、空気感染が起こる可能性があるのかは研究が進んでいないとしています。, さらに詳しく新型コロナウイルスに関する空気感染の現状を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。, 3つの密を避けるために日本政府によって推奨されている換気ですが、どのように換気を行えばいいのか悩んでいる方もいるでしょう。, 前述した厚生労働省の『「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法』によれば、1時間に2回以上(30分に2回以上)、窓を全開して行う換気が推奨されています。, しかし適切な換気の頻度は部屋の大きさやその部屋にいる人数によって異なるため、より正確に換気の頻度を知りたい場合は換気回数を求めると良いでしょう。, 換気回数とは、室内に入る外気量を室内の容積で割った数値のことで、1時間あたりに行う換気の回数を判断できます。, 換気回数の計算式と換気回数を求めるに当たって必要な必要換気量(最低限換気するべき空気の量)の計算式は、それぞれ以下のとおりです。, 【必要換気量の計算式】20*部屋の容積(㎡)/1人あたりの占有面積(㎡)=必要換気量, また、きちんと空気を入れ替えるために空気の道筋である換気経路を確保しましょう。例えば1つの窓だけでなく、2つ以上の窓を開けたり、換気扇を回したりすると換気経路を確保できます。, 空気洗浄機で十分だと考えている方もいるかもしれませんが、REHVAが発表する「REHVA COVID-19 guidance document, April 3, 2020」によれば、空気清浄機の効果は限定的であり、定期的な換気を増やす方が効果的だとされているため、空気清浄機だけに頼るのではなく、窓を開けるなどの換気を行いましょう。, 新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。, しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。, では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。, BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。, 【FASTALERTの4つのできる】・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる, 迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。, 【サービス資料で分かる3つの内容】・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧・業種ごとのFASTALERTの活用シーン・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー, ※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。, 今回は新型コロナウイルスにおける換気の基礎知識と推奨されている理由などを説明しました。本記事の重要なポイントには、次の3点があげられます。, 現在「NewsDigest」では、「新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数」特設ページを公開しています。, さらに国や自治体、企業からの発表について、公益の観点から「感染事例が報告された場所の情報」を集約・整理して、地図で確認できるようにしています。(画像は一部加工しています), ※「感染事例が報告された場所の情報」を地図でご確認いただくには、無料スマホアプリのダウンロードが必要です。, >> iPhone版「NewsDigest」>> Android版「NewsDigest」, ※営業のご連絡・個人のお客様からのお問い合わせはお電話では承っておりませんので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。, Study suggests new coronavirus may remain on surfaces for days, REHVA COVID-19 guidance document, April 3, 2020.